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施設利用規約をご確認の上、以下のボタンを押してお進みください。

「TOKYO GLOBAL GATEWAY」利用規約(一般向け) 
第1条(目的)
1. 本規約は、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY(以下「当社」といいます)が提供する本サービスを、申込者が利用する際の一切の行為に適用されます。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。申込者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
3. 申込者は、本サービスの利用にあたり、利用者に本規約の内容を了承させ、これを遵守させるものとします。利用者の行為は、申込者の行為とみなされるものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
1. 「本サイト」 当社が運営する本サービスに関するWEBサイトをいいます。
2. 「本サービス」 当社が運営する体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」(所在地:東京都江東区青海2丁目4番32号タイム24ビル 1階~3階。以下「本施設」といいます)において提供するすべてのサービスをいいます。なお、本サービスの具体的内容は、当社が定めるものとします。
3. 「申込者」 本サービスの利用の申込みを行い、当社との間で本サービス利用契約を締結された方をいいます。
4. 「利用者」 申込者本人または申込者の子ども(被保護者)であって、実際に本サービスを利用するすべての方をいいます。なお、子どもが利用者の場合、その保護者は付き添いであってもプログラムに参加することはできません。
5. 「本サービス利用契約」 当社と申込者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条(本規約の範囲)
1. 当社が本規約に付帯関連して別途定める諸規約(以下「諸規約」といいます)はそれぞれ本規約を構成するものとします。
2. 本規約の規定と、諸規約の規定とが異なる場合には、後者の規定が優先して適用されるものとします。

第4条(本規約の変更)
1. 当社は、申込者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。
2. 変更後の規約は、当社が本サイト上に表示した時点より効力が生じるものとします。
3. 申込者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

第5条(当社提供情報)
1. 当社が本サービスに関連して提供するすべての情報(活動内容、教育プログラム、テキストその他の教材、提供資料、記事、写真、イラスト類、画像、映像を含みますがこれらに限られません。以下「当社提供情報」といいます)に関する、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ)その他の知的財産権及び保護されるべき法的権利は、当社または当社への許諾者に帰属します。
2. 当社は、当社提供情報について、その完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、第三者の権利の非侵害性等を一切、保証せず、またこれらを調査する義務を負わないものとします。
3. 申込者及び利用者は、当社提供情報を、当社の事前の承諾を得ることなく、利用者による私的使用または利用者のための学校における振り返り授業以外の目的で使用(複製、頒布、公衆送信、放送、販売、貸与、改変等の行為を含みますが、これらに限られません)することはできません。違反者は、著作権法によって罰せられます。

第6条(利用申込み)
1. 申込者は、本規約のすべてを承認のうえ、当社所定の手続に従ってWEBにより利用申込みを行うものとします。利用申込みにあたっては真実かつ正確な情報を記載するものとします。
2. 申込者の利用申込みを当社が承諾した時点で、申込者と当社との間に、本サービス利用契約が成立するものとします。当社は当社所定の方法で、利用申込みを承諾した旨を申込者に通知するものとします。
3. 未成年の方が申込みを行う場合は、保護者の同意を得て申込みをしてください。未成年が申込みを行った場合、保護者の同意があったものとみなします。
4. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって、利用申込みを承諾しないことができるものとします。また、いったん当社が利用申込みを承諾した場合であっても、その後、申込者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断によって、承諾を撤回できるものとします。この場合において、申込者または利用者が何らかの不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
① 申込者が、申込時に虚偽の事項を申告した場合。
② その他申込を承諾することが、当社の業務遂行上または技術上不適当と判断した場合。
5. 当社は、申込者に対して通信手段を用いて新サービスの告知、当社または第三者の商品・サービスに関する広告配信、本サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行います。但し、申込者が情報の提供を希望しない旨を、当社所定の方法で通知した場合には、本サービス提供のために必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。
6. 申込者は、本サービスの利用資格を第三者に譲渡、貸与することはできません。

第7条(申込情報、利用情報の取扱)
1. 申込者及び利用者は、利用申込みの際に記載した情報(以下「申込情報」といいます)、及び利用者が利用したサービスに関する情報(以下「利用情報」といいます)が、当社のデータベースに登録されることを承諾します。
2. 申込者は、申込情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
3. 当社は、申込情報及び利用情報を、本施設の管理・運営及び本サービス提供並びに前条第3項に定める情報提供の目的のために使用できるものとします。
4. 当社は、申込情報及び利用情報を、利用者個人が特定できない統計データ等の資料としたうえで、当社の事業のために、自由に利用できるものとします(東京都への事業報告に利用する場合を含みますがこれに限られません)。
5. 当社は、申込情報及び利用情報を、利用者個人が特定できる状態で第三者に開示しないものとします。但し、次の各号に定める場合は、この限りではないものとします。
① 利用者の同意がある場合。
② 法令により開示を求められた場合。
③ 本サービスに関連する資料の発送を第三者に委託するため等、本サービスを提供するため必要である場合。
6. 申込者及び利用者は、利用情報について当社に保存義務がないことを認識し、必要な利用情報については自らの責任で適宜バックアップをとるものとします。
7. 申込情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーをご参照ください。

第8条(当社による解除等)
1.当社は、以下の場合、何等の催告をすることなく本サービス利用契約を解除できるものとします。
①申込者または利用者が第16条または第19条に違反すると当社が判断した場合。
②利用申込みにあたって、虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
③申込者が差押、仮差押、仮処分の申立を受けたとき。
④申込者が破産、民事再生の申立を受け、または申立を自らなしたとき。
⑤申込者が後見、保佐、補助開始の審判を受けたとき。
⑥申込者が自ら振り出した手形、小切手の不渡、租税滞納処分その他資産状態が著しく悪化したと認められる事実が発生したとき。
⑦その他、申込者又は利用者が本規約に違反した場合。
2.当社は、前項に従い本サービス利用契約を解除したことによって、申込者及び利用者に生じた一切の損害についていかなる責任も負わないものとします。
3.申込者は、第1項各号のいずれかに該当した場合、当社に対する債務の期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して履行するものとします。

第9条(申込者によるキャンセル)
1. 申込者による、いったん成立した本サービス利用契約のキャンセルまたは利用日の変更については、別途当社が定める方法によるものとします。
2. 当社は、申込者によるキャンセルまたは利用日の変更について、その申し出のタイミングにより、下記キャンセル料を申し受けることができるものとします。なお、本サービスの提供が複数日にまたがる場合は、初日を本サービス提供日とします。また、ご利用日の時間、内容、ご利用人数の変更は、システムの都合により承ることができません。申し込みをキャンセルしたうえで改めてお申込みください。
 ・本サービス提供日の7日前15時までの申し出:キャンセル料は不要です。
 ・本サービス提供日の7日前15時以降~前日までの申し出:利用料金(税込)の50%
 ・本サービス提供当日の申し出:利用料金(税込)の100%
3. 局所的な悪天候・交通遅延その他申込者固有の事情によるキャンセルまたは利用日の変更については、前項に準じます。
4.本サービス提供日以降のキャンセルは、認められません。申込者は、本サービス提供日以降、キャンセルを申し出た場合であっても、利用料金の支払いを免れず、または支払い済みの利用料の返金を求めることはできないものとします。
5.利用者が本サービス提供日に欠席し本サービスを利用しなかった場合であっても、当社は、振替をいたしません。また申込者は、利用料金の支払いを免れず、または支払い済みの利用料の返金を求めることはできないものとします。

第10条(キャンセル手数料)
 申込者は、前条に基づきキャンセルを行う場合、別途手数料を支払うものとします。手数料の金額は当社が別途定めます。

第11条(本サービス)
1. 本サービスの利用料金、決済手段等は、当社が別途定めるところによるものとします。
2. 本施設の運営上の都合その他の事情により、特定の施設の運営を停止、中止または一部利用制限する場合があり、申込者及び利用者は、このことを了承するものとします。
3. 申込者及び利用者は、本サービス利用契約に関する権利・義務を、第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
4. 申込者及び利用者は、ホームページや各種情報誌等の宣伝媒体に掲載された本サービスに関する情報や写真がすべてイメージであり、実際とは異なる場合があること、並びに当該宣伝媒体に掲載されている情報の正確性、確実性について保証するものでないことを了承するものとします。

第12条(本サービス提供の中止等について)
1. 天災地変、関係機関からの指導、その他当社がやむを得ないと判断した場合には、本サービスの全部または一部について、その提供を一時中断し、内容を変更し、または中止(総称して以下「中止等」といいます)できるものとします。
2. 当社は、本サービス提供の中止等によって申込者及び利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

第13条(利用者の協力)
1. 当社は、申込者及び利用者に対し、電子メールまたは郵送等の手段を用いて、アンケートやインタビューを実施できるものとします。
2. 前項のアンケート等への回答として申込者及び利用者が提供した情報等の著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
3. 当社は前項の情報を、申込者及び利用者の承諾を得ることなく、当社の事業のために、無償で自由に利用できるものとします。当社は、当該情報の一部を削除し、または改変を行うことができ、申込者及び利用者は、これに対し異議を述べないものとします。
4. 当社は、報道、広告宣伝、プロモーション、社内記録等の目的で、本施設内における申込者及び利用者の活動等の様子を撮影のうえ、撮影した写真や映像等を上記目的のために使用する場合があり、申込者及び利用者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

第14条(利用者による成果物)
1. 利用者が本サービスを利用する過程で制作した情報、発言、写真、記事、イラスト、画像、映像等(以下「利用者成果物」といいます)の著作権は、当該利用者に帰属します。
2. 当社は、利用者成果物を、本サービスの円滑な提供及び改良等に必要な範囲内で使用できるものとします。この際、当社は、利用者成果物の一部を削除もしくは改変しまたは氏名表示を省略できるものとします。
3. 申込者及び利用者は、当社が利用者成果物を当社の事業に使用することを、無償で許諾するものとします。この際、当社は、必要な範囲内で利用者成果物を改変しまたは氏名表示を省略できるものとします。
4. 申込者及び利用者は、利用者成果物について、当社に保存義務がないことを確認し、必要な情報や写真等については適宜バックアップをとるものとします。
5. 当社は、報道、広告宣伝、プロモーション、社内記録等の目的で、利用者成果物を撮影のうえ、撮影した写真や映像等を上記目的のために使用する場合があり、申込者及び利用者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

第15条(遵守事項)
1. 申込者及び利用者は、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
①本サービスの利用中、当社の講師、スタッフ等の指示に従うこと。
②手荷物、貴重品の管理を怠らないこと。
③本施設を棄損しないようにし、貸し出される道具、備品等を丁寧に扱うこと。
④他の申込者または利用者の迷惑と思われる行為を行わないこと(当社の判断により、利用者による本施設内におけるカメラ・ビデオ撮影、携帯電話の使用、その他の行為が制限される場合があります)
⑤第16条を遵守すること。
⑥当社が許可した場所以外においては英語以外の言語をみだりに使用しないこと
⑦その他当社が申込者及び利用者に遵守を求めた事項を遵守すること。
2. 申込者または利用者が本条に違反し、またはそのおそれのある場合には、当社は、当該申込者及び利用者について、本施設への入場をお断りし、また本施設から退場していただく場合があります。この場合であっても、当社は、当該申込者及び利用者に対して一切、責任を負わないものとし、また当該申込者は、当社に対する利用料の支払いを免れないものとします。

第16条(禁止行為)
申込者及び利用者は、次の各号に該当する、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
1. 犯罪行為に結びつく行為。
2. 当社及び第三者の著作権、商標権、肖像権などの権利を侵害する行為。
3. 当社及び第三者の財産、プライバシーなどを侵害する行為。
4. 当社及び第三者を誹謗中傷する行為または名誉や信用を毀損する行為。
5. 選挙の事前活動、選挙運動、集会、演説またはこれらに類似する行為など、公職選挙法に抵触する行為。
6. 布教を目的とする行為またはこれに類する行為。
7. 物品等の頒布・陳列、商業目的の撮影、営業活動等、営利を目的とする行為及びその準備を目的とする行為。
8. 本サービスの運営を妨げるような行為、または当社及び本サービスの信頼を損なうような行為。
9. 募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること、または出資を募ることを目的とする行為。
10. 本サービスの利用により知り得た他の利用者または第三者に係る住所、氏名、電話番号等の個人情報を他に開示または漏洩する行為。
11. 当社の商号、商標またはロゴマーク等を用いて、申込者もしくは利用者と当社との間の提携関係の存在、または申込者もしくは利用者に対する代理権等の付与を誤認させる行為。
12. 危険物、補助犬以外のペット、当社が許可した場所以外での飲食。
13. 施設内での喫煙(電子タバコ、無煙タバコ等を含む)。
14. その他、本規約もしくは法令に違反し、または公序良俗に反する行為。
15. 前各号に定めるほか、当社が不適当と認める行為。

第17条(免責)
1. 申込者及び利用者は、自身の責任において本サービスを利用するものとします。当社は、本サービスの利用によって生じた申込者及び利用者の一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、これを賠償する義務を有しないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関して、申込者または利用者に怪我、盗難、体調不良その他事故等が生じた場合であっても、明らかに当社のみに帰責性がある場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
3. 申込者または利用者が本サービスの利用によって第三者に損害を与え、または第三者との間で紛争が生じた場合、申込者または利用者は自己の責任と費用負担によってこれを解決するものとし、当社はその責任を負いません。
4. 申込者または利用者が本規約に定めた条項のいずれかに違反し、当社に損害を与えた場合、当社は当該申込者または利用者に対し、被った損害(合理的な範囲内の弁護士費用を含む)の賠償を請求できるものとします。

第18条(損害賠償)
当社は、当社の故意または重過失により申込者または利用者に損害を与えた場合は、申込者または利用者に対して損害賠償責任を負います。但し、天災地変、当社の予見の有無を問わず当社の責に帰さない事由により生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第19条(表明保証)
申込者及び利用者は、次の各号の事項につき表明し保証するものとします。
①自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、業務妨害等の行為を行わないこと。
②暴力団、暴力団員、暴力団関係団体またはその関係者、その他反社会的勢力ではなく、今後もないこと。

第20条(準拠法、裁判管轄)
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関連して、当社と申込者及び利用者との間で生じた争いについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

付則
本規約は2018年4月16日から実施します